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攻勢策さぐる自民、攻撃目標失い焦りも(読売新聞)

 自民党が、菅新政権に攻勢をかけようと躍起になっている。

 石破政調会長は7日夕、“奇策”とも言える人事を発表した。党政務調査会に顧問のポストを新設し、かつて民主党副代表を務めた岩國哲人・前衆院議員(73)を起用したのだ。岩國氏も「消費税のことを言おうとしない民主党の限界に失望している」と民主党批判を展開した。石破氏は「選挙対策ではない」と強調したが、自民党幹部は「民主党政策の問題点を知り尽くした人物が助言してくれるのは大きい」と石破氏の狙いを解説した。

 こうした人事は、自民党の強い危機感の表れだ。野党は、鳩山首相と小沢前民主党幹事長という攻撃目標を一度に失い、菅新政権への期待から民主党が支持を回復しつつあることで、最終盤の国会や参院選の戦略の立て直しが必要となっている。自民党は当面、「政治とカネ」の問題で小沢氏の証人喚問実現を求め、菅氏の出方を見極める構えだ。

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臓器提供の意思表示、自己決定権の保障を―日弁連が意見書(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の全面施行を7月に控え、日弁連は5月25日、長妻昭厚生労働相と、改正法のガイドラインなどについて審議する臓器移植委員会にあてて意見書を提出した。意見書には、臓器提供に対する意思表示は本人の自己決定権が保障されるべきで、「意思がない」ことも含めて表示しなればならないことを、厚労省として徹底して周知する必要性などが盛り込まれている。

 改正臓器移植法では、臓器提供の「意思がある」という本人の表明に基づいていた従来のルールから、本人の明確な意思表示がなくても家族の書面による承諾が得られれば移植に進めるように変更される。このため、臓器提供を望まない人は、「意思がない」ことについても何らかの明確な表示が必要になる。

 日弁連は意見書の中で、「改正法の施行は、あくまで自己決定権の保障が順守された方法で進められなければいけない」と主張。そのための留意点として、▽「意思がない」ことを表示する方法を限定しない▽臓器提供の意向を尋ねられたくない家族の「拒否権」の担保▽子ども独自の脳死判定基準の必要性▽「意思がない」ことの表示の必要性など、従来法からの変更点の周知徹底―など7点を挙げている。
 また、今年1月から先行して施行されている「親族優先規定」については、「本人の意思を確認する方法をめぐる懸念が払拭し切れていない」として、廃止すべきとしている。

 意見書提出後の記者会見で、日弁連の平原興弁護士は厚労省側とのやりとりについて、「われわれが求めている『意思がない』ことの確認の徹底は、厚労省側にとってもハードルが高く、迷いながら進めているという印象を受けた」とした上で、「施行後も移植実施例を検証しながら、引き続き脳死や脳死臓器移植のあるべき姿について検討するよう求めていきたい」と述べた。


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雑記帳 トキのひなに“子ども手当” いしかわ動物園(毎日新聞)

 子ども手当支給にちなみ、石川県能美市は来月から、同市の「いしかわ動物園」のトキのひなに、手当と同額の1万3000円分のドジョウ(約4キロ)を“支給”する。

【トキの天敵?】ケージに侵入のテン、映像公開

 国の分散飼育策で今年1月、佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)から2組のトキが移された。これまで計19個の卵を産んで8羽がかえり、動物園はベビーラッシュに沸く。

 お祝いを兼ねたはからいだが、トキは2カ月ほどで「大人」になるため、支給は8月までの3カ月間限定。子ども手当の財源に苦慮する政府にはうらやましい?【松井豊】

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タンカーと接触?金沢沖で漁船転覆、1人不明(読売新聞)

 10日午前3時25分頃、金沢市の西南西約30キロの日本海で、石川県漁協金沢港支所所属の2人乗り小型底引き網漁船「第8住吉丸」(全長11・8メートル、6・9トン)が転覆しているのを僚船が発見した。

 船長の浜谷高志さん(58)(金沢市畝田中)は別の僚船に救出されたが、乗組員の七田勇次さん(53)(同県能登町小浦)が行方不明となっており、第9管区海上保安本部などが捜索をしている。

 金沢海上保安部によると、第8住吉丸は9日深夜に金沢港を出港。操業中の10日午前2時半頃に転覆した。浜谷さんは同海保に「船に衝撃を感じた。大型船が見えた」と話している。同海保は当時の船舶航行状況などから、タンカーと接触した可能性があるとみて調べている。事故当時、浜谷さんは船上で作業し、七田さんは船内で休んでいた。

 事故当時、海上は北西の風3メートル、波の高さは0・5メートルと穏やかだったという。

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普天間移設「最終的な詰めを行いたいという状況だ」首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、「政府案は今、真剣に検討中で、最終的な詰めを行いたいという状況だ」と述べ、最終調整段階にあるとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は政府案について、「沖縄県民の負担を、早くできる限り減らさなければいけない。普天間の危険性の除去をできるだけ早くやる。この2点を満たせるような形で(米国に)提案すべく努力しているが、まだその段階には至っていない」と語り、政府案の条件に県外移設をあげなかった。

 日米協議については「日米間で実務者協議が始まっているわけではない」と指摘し、政府案をまだ正式に提案していないことを明らかにした。

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