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毒ギョーザ 押収注射器から殺虫剤 会社への私怨による犯行?(産経新聞)

 【北京=川越一】中国製ギョーザ中毒事件で中国の警察当局は27日、毒物を混入したとして拘束したギョーザ製造元、天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)の供述に基づいて押収した注射器に有機リン系殺虫剤のメタミドホスが付着していたと日本側に明らかにした。注射器は2本で下水道から見つかったという。

 毒物が混入された同社の製品が日本向けだったことから、一時は日本を狙った組織的な犯行との見方もあったが、当局は「給料や待遇、一部の同僚へ不満を抱いていた」呂容疑者の会社への私怨(しえん)による犯行との見方を強めている。

 拘束した罪名は「危険物質混入罪」で、警察庁幹部が中国側から伝えられた情報として明らかにした。

 容疑者拘束について、27日付の中国紙の多くは国営新華社通信の短い配信記事を掲載するにとどまった。

 国内での批判拡大を警戒する中国当局の意向が働いたとみられるが、インターネット掲示板には「原因は監督力不足、腐敗、貧富の差の拡大などだ」と当局への批判も寄せられた。

 中国外務省の秦剛報道官は「(容疑者拘束は)中国の警察当局が2年余りにわたり、注意深く捜査し続けてきた結果だ」との談話を発表した。

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国民新党が参院選で作曲家の敏いとう氏を擁立(産経新聞)

 国民新党は25日、夏の参院選の比例代表候補として、新人で作曲家の敏いとう(本名・伊藤敏)氏(70)を擁立すると発表した。

 敏氏は昭和46年に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」を結成、「星降る街角」などのヒット曲で知られている。

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<郵政改革>連立の火種あらわ(毎日新聞)

 10年度予算の成立した24日、郵政改革案をめぐる「閣内不一致」が露呈した。国民新党は「党是」の郵政民営化見直しに加えて11兆円規模の追加経済対策を主張しているが、菅直人副総理兼財務相は同日、「さらなる財政出動を言うのは早い」と否定。夏の参院選へ向け、連立与党間の主導権争いが激化する気配だ。もともと民主党は郵政民営化をより進めるべきだという立場だった。05年10月、小泉政権の郵政民営化法案に対抗して郵政改革法案を国会に提出。貯金の限度額は段階的に500万円に引き下げ、簡易保険は完全民営化する内容だった。

 しかし、国民新党との連立政権を目指す過程で「民営化が地域崩壊をもたらした」と姿勢を一転させ、昨年の衆院選マニフェストに郵政民営化見直しを盛り込んだ。

 一方、国民新党は05年の衆院選で「郵政民営化反対」を唱えて自民党を離党した亀井担当相らが結党。郵政民営化見直しが「一丁目一番地」の政策であり、今回の郵政改革案づくりは国民新党主導で進められてきた。

 民主党にしてみれば、本来の主張を抑え込んで連立政権の運営を優先してきた面は否めない。財政運営をめぐっても、公共事業の大幅削減に踏み切った民主党と、大規模な景気対策を主張する国民新党の溝は大きく、双方が「我慢」を続けてきたのが実情。その火種が予算成立とともに表面化した形だ。

 内閣支持率の低落に歯止めがかからない中、鳩山首相は「民主党らしさ」のアピールに政権浮揚を託そうとしている。

 参院選へ向け国民新党も独自色を強めるとみられ、自見庄三郎幹事長は24日、「やっぱり追加的な景気対策が必要だ」と強調。社民党も米軍普天間飛行場の県内移設反対で一歩も引かない構えを見せており、連立与党の枠組みがきしみ始めている。【望月麻紀】

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奈良県立美術館でM.C.エッシャー展始まる 80作品を紹介(産経新聞)

 「だまし絵」で知られるオランダ出身の版画家、エッシャー(1898~1972)の名作を集めた特別展「M.C.エッシャー展~視覚の魔術師」(奈良県立美術館、産経新聞社主催)が20日、奈良市登大路町の県立美術館で始まった。初期から晩年までの作品約80点を紹介している。5月9日まで。

 エッシャーは、風景や動植物、建築デザインなどを綿密な計算に基づく版画技法で表現。現実ではあり得ない「トロンプ・ルイユ(だまし絵)」の名手として評価されている。日本に滞在した父を通じ、浮世絵版画の影響も受けた。

 長崎県佐世保市のハウステンボス美術館所蔵の代表作「上昇と下降」「昼と夜」などを展示。大阪府八尾市の公認会計士、池田知弘さん(34)は「版画で立体的な世界を表現した想像力に大変魅力を感じた」と話していた。

 一般千円、高校・大学生700円、小・中学生400円。問い合わせは奈良県立美術館((電)0742・23・3968)へ。

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 女子中学生を売春相手として紹介したなどとして、警視庁少年育成課と新宿署などは16日までに、児童福祉法違反と売春防止法違反の疑いで、住所不定、無職小林正和容疑者(48)ら3人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、小林容疑者は「2008年8月から生活費欲しさに『援デリ』を始め、16~18歳の少女ら約40人を雇った」と供述。インターネットの出会い系サイトで客を募り、年約3400万円を売り上げたという。 

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“泥棒目線”の防犯対策が重要 ベテラン刑事に聞く空き巣対策 (産経新聞)

 一般家庭に侵入し、金品を盗んでいく空き巣犯。県内では、昨年1年間で4000件を超える被害があった。「ウチは大丈夫」と思いがちだが、犯人は手慣れた“技術”を持っており、いつ被害にあっても不思議ではない。しかし、ちょっとした心がけで被害を予防することはできる。窃盗を専門に扱うベテラン刑事から、逮捕された空き巣犯が語った「狙いやすい家」の特徴や、有効な防犯対策について聞いた。

 埼玉県内で昨年1年間の空き巣の発生件数は計4228件。最も多かったのが浦和署管内の298件で、続いて草加署292件、上尾署217件、川越署212件、越谷署211件の順だった。被害は住宅密集地を中心に1年を通じて発生している。

 県警幹部は空き巣犯の習性ついて「犯人ごとに目線が違うので一概には言えないが、泥棒が入りたくないと思う家の特徴はある」という。

 空き巣犯は侵入する前に留守かどうかを確認するが、その方法には、インターフォンを鳴らす▽部屋からの音を聞く▽日没後から夜の時間帯なら部屋の明かりを見る-などがある。

 実際、日没後から夜にかけて空き巣を繰り返していた男は、明かりがついていたり室内から音が聞こえてくる家には侵入しなかったという。この幹部は「夜に外出する際は、部屋の明かりやラジオを付けておくだけでも有効」と話す。また、昼間に空き巣を繰り返していた男はカメラ付きインターフォンのある家は避けていたという。

 地域の防犯活動が盛んであることも、空き巣犯にとっては大きな心理的負担になるようだ。県東部などの一軒家を中心に60回以上忍び込んだ男は、「『空き巣に注意』などのビラがたくさんはってある地域の家は用心深く、侵入できても金品が無造作に置かれている可能性は低いと考えた」と供述したという。また、「どちらへ?」などと住民に声をかけられた地域には二度と行かないという空き巣犯もいるそうだ。

 心理的な負担に加え、空き巣犯は侵入までに時間がかかる家も避ける傾向にある。例えば、侵入口となるガラス窓にクレセント錠以外にもう一つのカギがかかっていたり、二重ガラスになっている家は侵入しにくいという。「彼らは手短に犯行を済ませて早く現場を立ち去りたい」(幹部)からだ。

 一方、空き巣犯は侵入しやすい家について「格子のある窓は無施錠のことが多いので狙い目」などと話したという。格子は工具で簡単に外れるため、無施錠ならそれほど時間をかけずに侵入できるのだそうだ。

 幹部は「面倒かもしれないがカギを2つかけるなどちょっとした防犯を心がけてほしい」と話している。

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 禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と本富士署は風営法違反(禁止地域内営業)と入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、東京都文京区湯島の「Bunny」経営者で韓国籍の張(チヤン)良淑(ヤンスク)容疑者(54)=同区根津=と従業員など女計5人を逮捕した。同課によると、張容疑者は「違法と分かっていた」と容疑を認めている。

 同店は平成17年以降、2億円近くを売り上げたとみて、同課が詳しく調べている。

 逮捕容疑は、今月6日、同店内の個室で男性客(32)に性的サービスを提供したなどとしている。

 同課によると、逮捕された従業員3人のうち2人は、通訳などとしての就労が認められた「人文・国際」ビザを持っていた。

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<公明>民主と修正協議へ 子ども手当て法案など(毎日新聞)

 公明党は9日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。

 子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が9日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。

 公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。

 また、公明党は11年度以降の安定財源の確保や保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(5)迷走「苦は楽の種」なるか(産経新聞)

 「楽は苦の種、苦は楽の種です」

 「どういう意味ですか」

 「『苦』の後に幸せがあるということです」

 2日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。

 首相、鳩山由紀夫が掲げる5月末までの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。

 会談が明るみに出た4日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。

 「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」

 首相周辺は苦々しげに語る。

 不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は5日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。

 沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成8年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六(ともに故人)のような信頼関係を沖縄と築けていない。

                  ◆◇◆

 米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。2月1日に米政府が発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛(MD)分野での一層の協力に期待感を示した。

 QDRと同時に出されたMD見直し報告書は、MD分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。

 昨年11月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、2月に始まった同盟深化のための協議でもMDが主要テーマだ。

 だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。

 「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」

 鳩山は2月18日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。

                  ◆◇◆

 「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか?」

 1月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。

 日本政府は11月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。

 オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「1996年の(米大統領ビル・クリントンと首相橋本による)日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定50周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。

 3日の参院予算委員会。岡田は言った。

 「約1年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」

 岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。(敬称略)=第1部終わり

                   ◇

 この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。

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中2女子が飛び降り自殺=いじめ示す遺書-東京・清瀬(時事通信)

 東京都清瀬市立中学2年の女子生徒(14)が、いじめを受けていたことをうかがわせる遺書を残し飛び降り自殺していたことが3日、分かった。同校は同日午前、記者会見し「2年生を中心に約280人から聞き取り調査をしたが、現時点ではいじめの事実は見つかっていない」と話した。
 同校校長らによると、女子生徒は先月15日午前7時45分ごろ、自宅マンション前で倒れているのを同級生に発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。事件後、自宅から見つかった遺書には、「学校なんか行きたくない みんなが敵に見えるから」「学校にいる時間 私には苦痛を感じる」「お父さん お母さん ごめんなさい さようなら」などと書かれていたという。
 女子生徒は吹奏楽部に所属し、欠席も少なかったといい、校長は「(事件を)重く受け止め、保護者が大変つらい思いをされたことを本当に申し訳なく思います」と謝罪した。公表が遅れたことについて同市教委の池田和彦指導課長は「警察の捜査で事件性がなく、自殺と判断されたため」などと説明した。 

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 傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、5日午前も本会議への出席拒否を続けた。同日は4日に続き、午前10時から2010年度当初予算案の総括質疑が予定されていた。
 竹原市長や市幹部は、控室に入ったまま、本会議場に姿を見せなかった。また、市長は5日、新聞4社とテレビ1社を名指しし「議場へのカメラ持ち込みを禁止していただくよう要請します」との要求書を議長に提出した。
 要求書で竹原市長は「商用報道機関(マスコミ)が、事実やわたしの発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように求めた」と説明。その上で「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望します」などと訴えている。 

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 被告側は2月3日に保釈請求をしたが、地裁が同9日に却下。被告側の準抗告も同12日に却下されたため、今月1日、再び保釈請求をしていた。

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「重症患者引き受ける体制を」=搬送拒否で裁判長付言-遺族請求は棄却・大阪地裁(時事通信)

 2006年、出産のため入院中に脳内出血を起こし、19の医療機関に搬送受け入れを断られ死亡した奈良県大淀町の高崎実香さん=当時(32)=の遺族が、担当医の診断ミスが原因として同町などに約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の大島真一裁判長は1日、「医師に過失はなかった」として請求を棄却した。
 同裁判長はその上で「『救急医療』は名ばかりで、崩壊の危機にあると評される。実香さんの死を無駄にしないために、重症患者をとにかく引き受ける体制づくりが必要だ」と異例の付言をした。
 訴えていたのは夫の晋輔さん(27)ら。
 原告側は、実香さんが意識を失った直後に脳の異変を疑い検査すべきだったと主張したが、同裁判長は「担当医が緊急事態と判断し、検査より早期搬送を優先したのは合理的。病態の進行は急激で、最善を尽くしても救命できなかった」と述べた。
 判決によると、実香さんは06年8月7日深夜、町立大淀病院で分娩(ぶんべん)の際、意識を失った。担当医は陣痛による失神と判断し、けいれんなどの症状が出たため搬送先を探したが、満床などの理由で相次いで断られた。8日、国立循環器病センター(大阪府)が受け入れ、脳内出血が判明。帝王切開で出産したが、実香さんは16日に死亡した。 

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 成蹊大学(東京都武蔵野市)は24日、約3年にわたって女子学生ら十数人にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)などを繰り返していたとして、同大理工学部の50歳代の男性教授を懲戒免職にしたと発表した。

 処分は23日付。

 同大によると、男性教授は少なくとも2007年1月以降、日常的に女子学生や同僚の女性の体を服の上から触れるなどしていたほか、長時間にわたって学生をどなり続けるなど、指導の範囲を超えた行為を繰り返していた。

 同大は昨年12月、学生からの申し出を受けて調査を開始。教授は大筋で事実関係を認めているという。

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Author:たけしまりきお
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