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攻勢策さぐる自民、攻撃目標失い焦りも(読売新聞)

 自民党が、菅新政権に攻勢をかけようと躍起になっている。

 石破政調会長は7日夕、“奇策”とも言える人事を発表した。党政務調査会に顧問のポストを新設し、かつて民主党副代表を務めた岩國哲人・前衆院議員(73)を起用したのだ。岩國氏も「消費税のことを言おうとしない民主党の限界に失望している」と民主党批判を展開した。石破氏は「選挙対策ではない」と強調したが、自民党幹部は「民主党政策の問題点を知り尽くした人物が助言してくれるのは大きい」と石破氏の狙いを解説した。

 こうした人事は、自民党の強い危機感の表れだ。野党は、鳩山首相と小沢前民主党幹事長という攻撃目標を一度に失い、菅新政権への期待から民主党が支持を回復しつつあることで、最終盤の国会や参院選の戦略の立て直しが必要となっている。自民党は当面、「政治とカネ」の問題で小沢氏の証人喚問実現を求め、菅氏の出方を見極める構えだ。

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臓器提供の意思表示、自己決定権の保障を―日弁連が意見書(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の全面施行を7月に控え、日弁連は5月25日、長妻昭厚生労働相と、改正法のガイドラインなどについて審議する臓器移植委員会にあてて意見書を提出した。意見書には、臓器提供に対する意思表示は本人の自己決定権が保障されるべきで、「意思がない」ことも含めて表示しなればならないことを、厚労省として徹底して周知する必要性などが盛り込まれている。

 改正臓器移植法では、臓器提供の「意思がある」という本人の表明に基づいていた従来のルールから、本人の明確な意思表示がなくても家族の書面による承諾が得られれば移植に進めるように変更される。このため、臓器提供を望まない人は、「意思がない」ことについても何らかの明確な表示が必要になる。

 日弁連は意見書の中で、「改正法の施行は、あくまで自己決定権の保障が順守された方法で進められなければいけない」と主張。そのための留意点として、▽「意思がない」ことを表示する方法を限定しない▽臓器提供の意向を尋ねられたくない家族の「拒否権」の担保▽子ども独自の脳死判定基準の必要性▽「意思がない」ことの表示の必要性など、従来法からの変更点の周知徹底―など7点を挙げている。
 また、今年1月から先行して施行されている「親族優先規定」については、「本人の意思を確認する方法をめぐる懸念が払拭し切れていない」として、廃止すべきとしている。

 意見書提出後の記者会見で、日弁連の平原興弁護士は厚労省側とのやりとりについて、「われわれが求めている『意思がない』ことの確認の徹底は、厚労省側にとってもハードルが高く、迷いながら進めているという印象を受けた」とした上で、「施行後も移植実施例を検証しながら、引き続き脳死や脳死臓器移植のあるべき姿について検討するよう求めていきたい」と述べた。


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