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橋下知事の仲介、合併破談2市町が6年ぶり連携協議(産経新聞)

 「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約6年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。22日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が3首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

 高槻市と島本町では平成13年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が48%を占めたため、当時の村田匡町長が16年1月、合併を見送る判断をした。

 ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿(しにょう)処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

 島本町の人口は約3万人で、高槻市は約35万人8千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、20年後には市の人口が30万人を割り込み、75歳以上の比率が現在の約8.1%から23.5%前後に増加するという予測もあるという。

 一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を20区に再編する計画を検討。その周辺地域については「30万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

 協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。22日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

 税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年3月で終了。全国の市町村数は、促進前の3232から1727にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

 高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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<参院>藤井懲罰委員長の辞任了承 後任に自民党の浅野氏(毎日新聞)

 参院は14日の本会議で、自民党を離党し「たちあがれ日本」に参加した藤井孝男懲罰委員長の辞任を了承し、後任に自民党の浅野勝人氏を選出した。

 浅野勝人氏(あさの・かつひと)官房副長官。早大。愛知選挙区。当選1回。71歳。自民麻生派。

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# 政治主導確立法案 野党の追及の的に(産経新聞)

 「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる政治主導確立法案が後半国会で野党の追及の的となりそうだ。国家戦略室の「局」格上げを柱とするこの法案は、過去に民主党政策調査会に所属し、現在は内閣官房の専門調査員として勤務する27人の一部を有給・常勤の内閣政務参事などに起用することを想定。党職員の給与を国が最大85万円負担する内容が含まれ、「給与の二重取りが可能でこれこそ税金の無駄遣い。(民から官への)天上がりだ」(自民党中堅)と強い反発を買っているからだ。

 「今までの政権と新しい政権の違いを言えば、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない(ことだ)」

 鳩山由紀夫首相は2月17日の党首討論でこう胸を張っていたが、またしても自らの言葉が「ブーメラン」のように戻ってきた形だ。

 政府が通常国会に提出している政治主導確立法案は、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を補佐する「政務調査官」を新設するとしている。

 法案によると、国が支払う月給(俸給)は内閣政務参事が85万円か72万6千円円、内閣政務調査官と政務調査官は5段階で62万1千円~37万6千円と定められている。

 一方、民主党は政府・与党で政策決定の一元化を図るため、鳩山政権発足に伴い党の政調組織を廃止しており、仕事のなくなった政調職員の雇用・活用策が課題となっていた。このため、昨年10月以降は政府がこれらの政調職員を政府の専門調査員に任命し、守秘義務がかかる無給・非常勤の国家公務員としたうえで、給与は従来通り、党が支出している。

 政治主導確立法案では、これらの職員の面倒を国がみることになる。野党は「政治主導と言うが、党職員に対する利益誘導のお手盛り法案だ」(自民党中堅)と批判。霞が関の官僚からは「国に立て替えさせるのはおかしい」との声が漏れる。

 また、党職員が内閣政務参事などに就いた場合、国と党からの給与の二重取りになるとの指摘もある。民主党によれば、「党職員としては無給出向する形になるだろうが、国からの給与が低い場合は補填(ほてん)するかもしれず、対応はまだ決めていない」(事務局)という。(小田博士)

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プライバシー配慮?「裁判員」回避で強姦容疑に(産経新聞)

 大分市内で20代の女性が男から性的暴行を受けてけがをする事件があり、大分県警が被害者の意向を酌み、裁判員裁判の対象となる強姦致傷容疑でなく強姦容疑で男を逮捕、送検していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。性犯罪の裁判員裁判では被害者のプライバシー保護が課題となっており、女性の意向が立件に影響した。

 県警によると、被害女性は昨年9月4日深夜、性的暴行を受け、軽傷を負った。県警は強姦致傷事件として捜査、同県杵築市相原の無職、半沢周二容疑者(37)=別の女性に対する強制わいせつ罪などで公判中=が浮上。しかし女性が「事件を知られたくない」と訴えたため、今月6日、裁判員裁判の対象にならない強姦容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 裁判員法により、最高刑が無期懲役の強姦致傷罪は裁判員裁判の対象となるが、強姦罪は3年以上の有期刑のため対象外となる。

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30、40代女性の「喫煙率」 なぜ上昇気味なのか(J-CASTニュース)

 健康志向の高まりから禁煙傾向が強まっている。にもかかわらず、30~40歳代女性の喫煙率は上昇ぎみだ。妊娠、出産に悪影響を及ぼすだけでなく、お肌にも大敵だ。

 国立がんセンターがん対策情報センターの調べによると、2008年の喫煙率は男性36.8%で、1995年以降いずれの年齢階級でも減少傾向にある。一方で女性は9.1%で、20歳代では2005年以降減少したが、95年以降は30歳代と40歳代で増えた。喫煙率が高いのは男性が青森県、北海道、福島県、栃木県、石川県で、女性は北海道、東京都、神奈川県、青森県、埼玉県となった。10年3月26日に発表した。

■女性専用の禁煙外来もお目見え

 日本たばこ産業(JT)が毎年行っている喫煙率調査でも、09年の女性の喫煙率は20歳代が15.9%、30歳代が16.8%、40歳代が14.9%、50歳代が14.8%となり、各年代とも4割を超えた男性に比べたら低い。ところが喫煙率の推移を見てみると、全体的に減少傾向にある一方で女性の喫煙率の推移は「横ばい」だと広報担当者はいう。

 女性の喫煙は妊娠、出産に悪影響を及ぼすだけでなく、お肌にもよくない。タバコに含まれるニコチンが血管を収縮させるので皮膚の血流が悪くなり、シミやシワ、吹き出物が出やすくなる。実年齢より老け顔になり、「スモーカーズフェイス(たばこ顔)」とも呼ばれる。声はしゃがれて、口臭や歯の着色も起こる。

 最近では喫煙が「疾患」として見なされるようになり、06年から禁煙外来が一部の施設で保険適用になった。女性専用の禁煙外来もできている。東京女子医科大学付属女性生涯健康センターの阿部眞弓先生は、「30~40歳代の患者さんは多く、みなさん前向きに禁煙に取り組んでいます」という。

 また30、40歳代女性の喫煙者が増えている理由については、

  「この数年、20~30歳代の女性の喫煙率の上昇が問題にされてきました。現在、30歳代~40歳代の喫煙率が上昇してきているのは、単純に、元『20歳代~30歳代』の女性の年齢が上がったためと考えます」

とみている。

■一度、「依存」にはまってしまうと抜け出せない

 「一度、ニコチン依存にはまってしまうと依存から抜け出せないまま、年齢が上がっていく傾向があり、何かきっかけがないと、なかなか禁煙に踏み出せないのも事実」という。

 一方、国立がんセンターがん対策情報センターの調べでは20歳代女性の喫煙率が減っている。

 理由について阿部先生は、喫煙防止教育を受けている世代であることや、その世代が成人を迎えた03年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止の観点から公共の場などで禁煙が広がったことなどを挙げている。

 喫煙が「かっこいい」と若者に思われていたのは昔のことで、今は「かっこ悪い」「みっともない」「周囲に迷惑をかける」というイメージに変わってきたことも、20歳代の非喫煙の傾向に拍車をかけているようだ。


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